5月19日の発表で、アメリカ政府が正式にHUAWEIに対して輸出規制を行うとの報道がありました。
OSとしてのAndroidはオープンソースで継続使用できるということですが、困るのはGoogle関係のアプリが使用できなくなったり、更新ができなくなるということです。
我が家でファーウェイのスマホを使用しているので、その影響について考えてみました。
HUAWEIに対するアメリカ輸出規制
5月19日ロイターの報道によると、
アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。
とのこと。実質的な輸出規制です。これにより、今後発売されるファーウェイ社のスマホには大きな影響が出ます。
ファーウェイが今後新たに発売するアンドロイド版スマホはアプリ配信の「グーグルプレイ」が使えなくなり、グーグルプレイで提供されているメールソフトの「Ｇメール」、動画投稿「ユーチューブ」、ブラウザー「クローム」などのアプリが消滅する可能性がある。これらのアプリは無償公開されておらず、グーグルとの契約が必要となるためだ。
スマホの基本操作ソフトであるAndroidも規制対象となりますが、こちらはオープンソース（ネット上に公開されていて誰でも使えるソフト）として出回っているものもあり、それに関しては今後も使えるらしいです。
だとしても、Google系のアプリが更新できなくなるというのは困ります。その点については、
同社のアプリが既に搭載されたファーウェイ製スマホの利用者は引き続きグーグルが提供するアプリをアップデートすることが可能になる。
といわれており、当面アップデートができなくて困るということはないようです。でも、今後どのように状況が変化するかは分かりません。
アメリカがHUAWEIを牽制する理由
１ユーザーからしてみれば、非常に困ったことですが、憤る前にどうしてアメリカがそれほどファーウェイを牽制するのかについて考えてみたいと思います。
そもそも、アメリカがファーウェイ商品の使用をしないように呼びかけ始めたのは、中国系通信会社を通じて中国政府にユーザーの個人データなどが収集されてしまうことを恐れてのことでした。
大衆に分かりやすい説明では、中国政府によるスパイ行為に使用される可能性があると言う点を示唆してきたはずです。
なぜ、アメリカがそれほど危機感を感じるのかといえば、それはGoogleなどのアメリカ系の企業が同じことをやっているからだと考えられます。
2013年にエドワード•スノーデンによって暴露された、アメリカ政府による国民の通信傍受にはマイクロソフトやGoogleなどのIT各社が協力していたこと、記憶に新しいという方もいるでしょう。
現在でもGoogleやFacebookなどの巨大企業による個人情報収集は継続されていますし、それがアメリカ政府に利用されていないという保証はありません。
事実、こうして中国企業に圧力をかけること自体が、その事実を証明しているのではないでしょうか。
そもそも中国圏では独自のアプリが開発済み
今回のファーウェイに対するアメリカの処置ですが、中国圏においては、すでに独自のアプリやウェブサービスが開発されているため、その影響はそれほど大きくないとも言われています。
中国国内で少しずつGoogle社やアメリカ系のアプリが使えなくなってきた経緯を思い出すと、数年前から中国側はこのような規制に対する危機管理として準備を行ってきていたのでしょう。さすが、用意周到という感じですね。
そうとはいえ、これから世界に販路を広げたいファーウェイ社にとっては大きな痛手でしょう。
私個人的には、白人社会による中国人（アジア人）いじめに見えなくもないというのが正直なところです。
自分たちが現在使っているHUAWEIスマホについていえば、今後もし既存ユーザーのGoogleアプリ更新が不可になったときに困らないために、中華系アプリによるバックアップを検討中です。
この先インターネット社会が、アメリカ系と中華系に分断されるのであれば、中華系へのネットワークも維持しておくのも悪くはないかと考えています。
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